【緊急事態宣言】　4/16発表　全国拡大

１．４月７日に宣言した緊急事態措置を実施すべき区域を、７都府県から全都道府県に拡大

２．実施期間は、５月６日までに変更なし

３．域内の観光施設等に人が集中するおそれがあるときは、施設に対して入場者の制限を求めるなど、

　　適切な対応をとること

４．緊急事態措置を終了させるには、最低７割、極力８割の接触削減を実現すること

５．収入が著しく減少した家庭に限り１世帯当たり３０万円を給付する措置は下記に変更する

６．全国全ての国民を対象に、一律、１人当たり１０万円の給付を行う方向で検討している

４月７日に宣言した緊急事態措置を実施すべき区域を、７都府県から全都道府県に拡大しました。

Ｑ.４月１６日に対象地域を拡大したのはなぜか。（厚生労働省のＨＰより要約）

４月７日に、7都府県に対して緊急事態宣言を出した後、北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府の６道府県も、これら７都府県と同程度にまん延が進んでいることやそれ以外の県においても感染拡大の傾向が見られること、ゴールデンウィークにおける人の移動を最小化するため。

全都道府県の中でも、４月７日に対象地域となった７都府県や、この７都府県と同程度にまん延が進んでいる６道府県については、特に重点的に感染拡大の防止に向けた取組を進めていく必要がある地域（「特定警戒都道府県」）としています。

・外出の自粛等についての協力要請
・施設の使用制限についての要請
・都道府県をまたいだ不要不急の移動の自粛要請
・（いわゆる「夜の街クラスター」が多数発生している）繁華街の接待を伴う飲食店等への外出自粛要請
・国民生活や国民経済の安定確保に不可欠な業務の継続要請

上記は、全都道府県が、特措法にのっとり必要な措置を講ずることができるものですが、特定警戒都道府県は、具体的ではないにしても、それ以外の県よりも重点的な措置を行える点に違いがあると言えるでしょう。