政府は、認知症対策に関連する大綱を18日に決定しました。内容については、2025年までの施策として、認知症の症状の進行や発症を遅らせる「予防」と認知症の人々が暮らしやすい社会を目指す「共生」の2本柱として目標を掲げました。
新大綱の主な内容
「予防」については、
・認知症の発症や進行の仕組みなど科学的な解明を目指す。
・高齢者が集える公民館などの「通いの場」の拡充
「共生」については、
・「認知症本人大使」の創設（認知症本人の発信機会を増やし、地域の啓発に繋げる）
・鉄道やバスなどの公共交通機関において認知症のひとや高齢者への対応計画の作成やその取り組み状況の報告の義務付け
・成年後見制度の「中核機関」を市区町村に設置する（中核機関は、家庭裁判所などの関係機関同士の調整役との位置づけ）
