遺言制度が変わります！

自筆遺言制度が変わります！

財産目録はパソコンで作成したものを印刷してもよいし、コピーしてもよいです。

改正前は、「自筆証書遺言」は、財産目録も含め、全文を手書きで書く必要がありましたので、記載ミスや漏れていたりなどで、場合によっては無効扱いになってしまうこともありました。

また、自筆で書くにしても文章量が多ければ、誰でも手書きは大変なことでどうしても煩わしさがありました。

今回から、相続財産の目録については、手書きでなくてもよく、パソコンで作成した目録や、不動産登記簿謄本や通帳のコピーなど、自書によらない書面を添付することができます。

改正後

遺言書に添付する財産目録について、

・パソコンで作成し印刷したもの　OK

・不動産の登記簿謄本（全部事項証明書）をコピーしたもの　OK

・通帳の表紙などをコピーしたもの　OK

なお、すべてのページには、署名と印鑑の捺印が必要です！

法務局が、自筆遺言書を管理、保管してくれます。

　改正前は、自筆遺言書は、だれでもすぐに書ける反面、自分で保管するか他人に持ってもらうかでした。

　そのため、失くしてしまったり、不利になる相続人が捨ててしまったり、また書き換えられてしまったりという問題がありました。

2020年7月10日からは、法務局が「自筆証書遺言」を保管する制度ができます。

法務局では、

遺言書のチェック（書き方としてあってるかどうかを確認するだけで、内容は確認しません。）
法務局同士での情報共有、遠くの相続人でも近くの法務局で自筆遺言書を確認できる。
誰かが法務局で保管された遺言内容を確認すると、その他の相続人に通知して、遺言書が存在することを知らせる。
家庭裁判所の検認手続きが不要になる。（相続時に自筆遺言書で手続する場合は、最初に家庭裁判所の検認手続きが必要です。法務局で保管された自筆遺言書は、チェック済みのため検認手続きが不要になります）